２月１８日（火）、令和3年10月に策定した第6次エネルギー基本計画から３年半を経て、第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回は「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」も同時に閣議決定され、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指して取り組むことになります。
基本的な取り組みスタンスは、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図ることにあります。
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2040年度におけるエネルギー需給見通し（参考値）
| 年度 | ２０２３（速報値） | ２０４０（見通し） | ||
| エネルギー自給率 | 15.2% | 3割～4割 | ||
| 発電電力量（KWh） | 9854億 | 1.1～1.2兆 | ||
| 電源構成 | 再エネ （％） | 太陽光 | 9.8 | 23～29 |
| 風力 | 1.1 | ４～８ | ||
| 水力 | 7.6 | ８～10 | ||
| 地熱 | 0.3 | １～２ | ||
| バイオマス | 4.1 | ５～６ | ||
| 原子力 | 8.5％ | 2割 | ||
| 火力 | 68.6％ | 3割～4割 | ||
| 最終エネルギー消費量（億ｋℓ） | 3.0 | 2.6～2.7 | ||
| 温室効果ガス削減割合（２０１３年度比） | 22.9％ | 73％ | ||
詳細は「経済産業省」ホームページからご確認ください。