カーボンプライシングは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させようとする政策手法で、次のようなものがあります。
日本の場合は、「地球温暖化対策のための税（地球温暖化対策税）」という名称で2012年から実質的な炭素税が導入されています。
現在の金額は、日本の場合２８９円／t-CO2ですが、例えば環境先進国のスウェーデンでは、約１２０€／t-CO2にもなっています。
・炭素税
炭素税は、化石燃料を使用したことにより排出されるＣＯ２に対して課税を行うことで炭素に価格を付ける仕組みです。
・排出量取引制度
温室効果ガスを排出する個々の事業者に対して、温室効果ガスの排出枠（排出の許容量）を設定し、その排出枠の取引を可能にする制度です。仮に設定された排出枠を超えてしまった場合には、上限に達していない事業者から余っている枠を購入して補完します。これにより、仮に一部の事業者が温室効果ガスを多く排出してしまっても、事業者全体としての排出総量を抑えることができます。
・エネルギー課税
エネルギー量に対して、輸入・採掘段階から最終的な需要家まで、「上流」「中流」「下流」の3段階で課税する仕組み。たとえばガソリン税や石油ガス税、軽油引取税などが該当します。
・固定価格買い取り価格（ＦＩＴ）
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取る制度です。再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るための費用は、各電力会社が捻出しているのではなく、利用者の電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せされています。
・インターナルカーボンプライシング
政府が導入するカーボンプライスとは別に、企業が自社排出量を抑える目的で導入するものをインターナルカーボンプライシングと言います。自社で独自に炭素価格を設定することにより、社員の行動変容を促します。インターナルカーボンプライシングを導入することで、企業が設備等に対する投資を行う際に、ＣＯ２排出量も一つの判断基準になります。