炭素税は環境税の一つです。

　日本に炭素税が導入されたのは２０１２年で、以降段階的に引き上げられ２０２４年に現在の税率である２８９円／t-CO2となっています。

　具体的には、石油７６０円／ｋℓ、天然ガス７８０円／ｋℓ、石炭６７０円／ｔの税負担で２８９円／t-CO₂になるように設定されており、既存の石油石炭税に上乗せして課税されており、約２６００億円／年程度となっています。
　ヨーロッパ諸国の多くが炭素税を一般会計としていますが、日本はエネルギー対策の特別会計に繰り入れ、再生可能エネルギーの普及などに活用しています。

　現在、企業や個人に二酸化炭素排出量に応じた税負担を求める「カーボンプライシング」の導入検討など排出量に応じて税率を変化させるなどの仕組みつくりが検討されています。

　それには、まず現在の企業や個人の二酸化炭素排出量を把握することから始めなければなりません。炭素の公正な勘定のできる人が必要になってきました。